平成１０年 ６月 定例会１
出席議員氏名及び
議席番号 議 長 姉 川 清 之 15 番 山 津 善 仁 １ 番 内 川 隆 則 16 番 原 和 夫 ２ 番 太 田 幸 一 17 番 黒 田 攻 ３ 番 三 栖 一 紘 18 番 佐 藤 正 剛 ４ 番 尼 寺 省 悟 19 番 永 渕 一 郎 ５ 番 大 坪 英 樹 20 番 宮 地 英 純 ６ 番 光 安 一 磨 21 番 平 塚 元 ７ 番 藤 田 末 人 22 番 中 村 直 人 ８ 番 森 山 林 23 番 藤 井 良 雄 ９ 番 久 保 文 雄 24 番 園 田 泰 郎 10 番 指 山 清 範 25 番 德 渕 謹 次 11 番 簑 原 宏 26 番 岡 恒 美 12 番 野 田 ヨシエ 27 番 伊 東 主 夫 13 番 原 康 彦 28 番 緒 方 勝 一 14 番 平 川 忠 邦 30 番 宮 原 久２
欠席議員氏名及び
議席番号 な し３
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 山 下 英 雄
民生部長 原 正 弘 助 役 西 依 五 夫 〃 次長 山 本 昌 彦 収入役 樋 口 邦 雄
経済部長 野 田 忠 征
総務部長 篠 原 正 孝 〃 次長 長 寛 〃 次長 永 家 義 章 〃 次長 上 野 和 実
建設部長 吉 山 新 吾
総務課長 佐 藤 忠 克 〃 次長 中 村 勝 十
企画課長 池 尻 喬 〃 次長 鈴 木 正 美
水道事業 管理者 槇 利 幸
水道部次長 時 田 義 光
教育委員長 楠 田 正 義
教育部長 井 上 彦 人 教育長 柴 田 正 雄 〃 次長 木 塚 輝 嘉４
議会事務局職員氏名 事務局長 古 賀 政 隆
議事係主査 林 吉 治 次 長 兼
議事係長 石 丸 賢 治 書 記 熊 田 吉 孝 庶務係長 権 藤 敏 昭５
議事日程 日程第１
一般質問 午前10時開議
○議長（
姉川清之） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一 般 質 問
○議長（
姉川清之） 日程第１．
一般質問を行います。 次の発言者は
平塚議員となっておりますが、発言を取り下げたい旨申し出があっておりますので、お知らせいたします。 次に、
森山林議員の発言を許します。
森山議員。
◆議員（森山林） 〔登壇〕 おはようございます。
しょうぶ会の森山でございます。これから通告に従いまして、順次質問をいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 農林行政につきまして、３項目ほど質問をさせていただきますが、これはすべて関連をいたしておりますので、まず質問に入ります前に、今日までの
農業情勢を少し申し上げまして、質問に入りたいと思います。 御承知のとおり、本市の農業は
都市型近郊農業としての一面もありますが、まだまだ米・麦作中心の農業であります。農業で暮らしが成り立つようにと、今日まで努力されておられます農家や
農業団体等に対しまして、敬意を表するところでございます。 振り返りますと、御承知のとおり平成５年12月14日、政府はガット・ウルグアイ・ラウンドの
農業合意によって米の部分開放、いわゆる
ミニマムアクセスを認め、平成７年より６年間、西暦2000年まで４％から８％まで、量に直しますと40万トンから80万トンの量、外国産米が輸入されるわけでございます。国内供給がどんなに過剰でもいや応なしに入ってくるわけでございます。当初政府は、
ミニマムアクセスによる転作の強化は絶対行わないと閣議了解を行っていたが、今日に至っては
転作強化やむなしの状況であるわけでございます。このような状況の中で、特に今年は
転作面積も平成６年からの４年連続の豊作等により、さらに強化されまして、本市においても平均いたしますと、約32％になっています。昨年は22％であったわけでございます。今後もさらに転作は強化されるものと思われます。 また、麦におきましても、佐賀県は米の裏作として振興しているわけですし、生産量は
ビール麦等の二条大麦が全国１位と、小麦は全国５位という全国有数の麦産地であります。本市においてもこのようになっております。ところが、ここ３年間は、収穫前の雨で大麦、あるいは小麦かどちらかが被害を受けて収益が悪化し、農家の
生産意欲も低下しているのが現状でございます。 今年も
九州農政局によりますと、九州の麦の状況は種まく時期の以降の長雨による分けつの悪化に加え、収穫期の長雨がさらに追い打ちをかけ、
赤カビ病がほとんどの圃場に蔓延し、穂発芽も発生し、ほとんどが規格外となっていますし、例年にない被害が生じ、
麦作農家の損失は大きなものになっています。本市においてもしかりでございます。先ほどの報道によりますと、政府は今年産の麦価を引き下げる姿勢を示しているようでございます。 このように、農業の将来展望は決して明るいものじゃないことも事実でありますし、特に昨今の農業・農村を取り巻く情勢は大変厳しさを増し、農家の経営に多大な影響を及ぼしておるわけでございます。 さて、今まで今日までの
農業情勢をるる申し上げましたが、これから質問をいたしますことは、すべてこの情勢の内容を十分に踏まえて答弁をよろしくお願いいたします。 まず、
農業後継者対策についてでございますが、これは今さら申し上げることではないと思うわけでございますが、農家にとっても本市におきましても、一番頭の痛いことだと思いますし、私ごとですけれども、私自身28年間農協運動をやってきた一人として、あえてここで質問をさせていただきたいと思います。 今日、人口の高齢化に伴って
農業従事者も高齢化し、
農業後継者がいないので、もう農業は自分の代で終わりだといった話をよく聞くわけでございます。後継者のいるいないは、基本的には個人の問題であると思いますが、本市の実態として現在後継者の数はどのような状況になっているか、また、対策はどのようになされているか、お尋ねをいたします。 次に、
農業経営改善計画の
認定制度について質問をいたします。
農業経営基盤強化促進法が平成５年８月に施行されたことによりまして、県段階でも
農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針が策定され、これを指針として本市においても、平成６年３月30日に基本的な構想が策定され、１冊の本に冊子とされておるわけでございますけれども、本市が今日まで
農業経営基盤強化促進事業に計画的に積極的に取り組んでおられることに対しては敬意を表するところでございます。この基本構想に基づいて、農業者が作成する
農業経営改善計画を認定することになっていると思います。 そこで、まず第１点としてお伺いします。 現在までに認定された件数は、佐賀県及び本市において何件あり、
改善計画の傾向はどのようなものであり、大まかな内容について説明を求めたいと思います。 ２点目については、この
認定制度の農業者に対するＰＲの件であります。 この制度は、後で内容は説明をいたしますが、地域における他
産業従事者並みの生涯所得に相当する
年間農業所得800万円程度、
年間労働時間2,000時間程度の水準を実現できる
農業経営の育成を目的としておりますので、この認定を受けますと、かなりの利点があるものと理解をしています。しかし、農家の方に聞くと、関心が余りないというか、このような制度があることすら知られていない方もあるようでございます。 そこで、本市ではこの制度をどのようにして農業者に周知をされてこられたのか、また、今後どのように周知徹底をされるのか、お尋ねをいたします。 制度の内容を参考に申し上げますけれども、この制度は従来の
農業経営規模拡大計画の
認定制度をさらに拡充強化し、
規模拡大によって経営の改善を図ろうとする、農業者だけでなく、複合化や
集約化等によって経営の改善を図ろうとする農業者も認定の対象としているところでございます。この認定を受けた農業者に対しましては、三つの利点があります。一つ、
農業委員会などによる農用地の
利用集積の支援、二つ、一定の
規模拡大をした場合に、
割り増し償却が受けられる税制上の特例、三つ目、低利、長期の
制度資金の融資などの
支援措置があるわけでございます。特に、平成６年６月に設けられました
農業経営基盤強化資金、
通称スーパーＬ資金と言っております。及び
農業経営改善促進資金、
通称スーパーＳ資金は、超低利、長期の
設備資金、
低利運転資金を
認定農業者に対してだけ融通することとしています。このような特典があるわけでございます。参考として申し上げ、お尋ねをしたいと思います。 最後に、
共同乾燥調製施設について、まず現状を申し上げますので、本市としての所見をお伺いします。 本市管内には共乾施設として11カ所があります。この各共乾の
決算状況を調査したところ、平成９年度におきましては、ほとんどの施設が計画を大きく下回り、
マイナス決算であります。これは、次に申し上げることも要因の一つではないかと思います。米・麦の情勢については、先ほどから申し上げましたように、減反の強化、３年連続麦の
収益悪化による麦の
作付減少がそのまま共乾の
運営コストの上昇につながっていると思われます。 また、今日におきましては、政府の新たな米政策には行政、ＪＡ、生産者が一体となって取り組んでいるわけです。特に、今年は先ほどから申しましたように、平成６年産からの４年連続の豊作等の影響により、ことし10月末の
国産在庫は370万トンが見込まれており、さらに
自主流通米価格は大幅に低下しているわけでございます。 そこで、いわゆる
適正在庫と言われる200万トンとするために、本年度の
生産調整目標面積は
全国規模で96万3,000ヘクタール、17万6,000ヘクタールの上積みがされ、佐賀県におきましても１万3,060ヘクタールと3,120ヘクタールの上積みになっておるわけでございます。本市においては、今年は460ヘクタール、昨年は364ヘクタールと、今年は先ほど申しましたように32％、昨年は22％ということで10％の上積みになっておるわけでございます。ここで、
自主流通米価格の低下に歯どめをかけ、
稲作経営を安定させるためには、全員が
生産調整に取り組む必要があると思います。協力も必要があると思います。 本市においても、行政、ＪＡ、生産者が一体となって強力に取り組まなければならないと思います。そして、今後もさらに
生産調整は強化されるのではないかと予測をするところでございます。 このような状況の中で、共乾施設の運営についてもかなり厳しくなるものと思われます。しかし、どんなに厳しくても共乾施設の償還金は毎年支払いをしなければならないわけでございます。平成９年度末で残高が４億7,396万5,000円になっております。現在までの借入金の金利は、古いもので高い金利の６％から、安い金利のもので４％でございます。償還期間も20年というふうになっております。これを共乾別に見ると、ある共乾は年間1,500万円程度の支払いをされておるところであります。それから、
減価償却費としての計上もなされないままで決算をされるところもあるわけでございます。これは、
制度資金であり、また
補助事業でありますので、借りかえができないところに難があるわけでございます。 本市の共乾施設の内容は、このような状況でございます。共
乾施設等の運営の
自助努力は当然でありますが、行政としての所見をよろしくお願いをいたしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（
姉川清之）
野田経済部長。
◎
経済部長（
野田忠征） 〔登壇〕 おはようございます。
森山議員の御質問にお答えいたします。 御案内のとおり、近年の農業を取り巻く情勢は、まことに厳しいものがございます。農業・農村は、新鮮で安全な食料を安定的に供給していくという基本的な役割のほかに、農村景観や
地域社会の形成、地域の伝統文化の継承など、多面的で重要な役割を果たしております。しかしながら、今日の農業は担い手の減少、あるいは高齢化が進行いたしまして、その構造が大きく変化する一方、急激な国際化の進展による
輸入農産物の増加、米の
生産流通における規制緩和及び自由化が実施されるなど、農業は大きな転換期に直面しております。 さらには、平成６年産から４年連続の豊作による
国産米持ち越し在庫量の増大、米価の下落、あるいは平成10年産麦の
天候不順による不作など、本市の基幹作物であります米・麦を取り巻く環境は一層厳しさを増している状況にあります。 このような中で、
農業後継者対策といたしましては、平成４年４月に市内のおおむね40歳未満の
農業後継者14人が集まり、
鳥栖農業経営者クラブが組織をされまして、
農業後継者の確保と育成を図るため、異業種との交流、
先進地研修を行うなど、技術の向上に努められております。また、
三神農業改良普及センター管内におきましては、本市のおおむね５ヘクタール以上の作付を行っていらっしゃる農家が中心となって鳥栖・
三養基地区米麦経営研究会が昨年９月に発足しております。この研究会におきましては、米・
麦生産技術の研究及び向上、低
コスト省力化の
水田営農経営、農地の
効率的利用などの活動が行われおります。 また一方では、本年２月、
経営計画の策定、農作業の分担、
労働報酬条件等を内容とする
家族経営協定が市内３戸の農家で結ばれ、若い農業者のゆとりある
農家生活の実現を目指し、活動がなされております。 本市といたしましては、これらの組織の育成を図り、
農業後継者の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、
農業経営改善計画の
認定制度についてでございますが、農業の兼業化の増大、混住化の進展を真剣に受けとめ、平成４年度におきまして、本市におきましては、
認定農業者制度を制定してきたところでございます。 御案内のとおり、
農業経営の改善を計画的に進め、将来にわたる
農業経営の担い手として認定しているものでございまして、平成10年３月までに県内において3,104人の方が認定を受けられまして、本市においては平成９年度末までに33人を認定してきたところでございます。 なお、
認定農業者の
営農累計を見てみますと、米と麦の方が16名、米・麦・畜産の方が７名、米・麦と野菜の方が８名、畜産の方２名という状況にあります。 また、
認定農業者の
農業経営基盤強化資金として１名の方が利用をされておられます。 本市といたしましては、農業の担い手となる
認定農業者の増加に努めることはもとより、
担い手育成、
農地有効活用促進事業による助成、
資金対策として
農業経営基盤強化資金などの
活用支援措置に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、共乾施設の問題でございますが、お話ございましたように、市内には11カ所の共乾施設がございまして、良質の米麦の生産及び経費の低
コスト化に向け、努力され、
地域農業の中核となっているところでございます。しかしながら、共乾施設を取り巻く環境は、米の
生産調整の強化による作付の減少、また麦におきましては、
天候不順等による生産の減少など、
荷受け減少により運営は年々厳しい状況にあるようでございます。 このようなことから、平成７年度から３カ年で
自動計量包装装置を５カ所の共乾施設に設置をされ、また麓の
東部共乾施設におきましては、平成９年度から２カ年でコンバイン、トラクターなどの導入が計画されているところでございます。 本市といたしましても、今後県などの事業の
有効活用に努めまして、共乾施設の運営及び
地域農業のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。 なお、共乾施設の運営の
自助努力はもちろんでございますが、農家の経営安定と
生産意欲の喚起を図るために、本市といたしましても近隣の市町村の実情の
調査研究を行うとともに、関係機関などとも協議を行いながら、総合的な見地からこの対策を見きわめていきたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（
姉川清之）
森山議員。
◆議員（森山林） 〔登壇〕 それぞれ
経済部長の方から御答弁をいただいたわけでございますけれども、まことにありがとうございました。２回目は、意見と要望にさせていただきます。
農業後継者の問題は、私生活の問題でありますので、一概に農家のお子さんに、あなたは農業をしなさいと言うわけにはいかないわけでございます。しかし、魅力ある、やりがいある農業をされている優秀な農家には必ず後継者がおられるものでございます。 本市におきましても、
担い手育成、農地の
有効活用促進事業として今年130万円ほど計上され、助成されておりますし、また研究会も発足し、指導もなされているようでございます。対策はそれぞれ講じられておりますが、今後、後継者の確保と育成を図るために、農業がやりがいのある、魅力あるものにするために、行政としてのほかに打つ手はないものか、今後もひとつ課題の一つとして取り組んでいただくことを強く要望しておきたいと思います。 次に、
認定農業者の問題でございますけれども、先ほど
農業経営基盤強化資金については１件ということでございましたし、本市が計上されておる
利子補給は５万9,000円ということでございます。非常に少ないようでございますし、これにつきましては、やはり資金の貸付手続が非常に面倒ではないかと、またＰＲ不足ではないかと思われます。
認定農家がもっと手軽に借りられるようにすべきという意見も上がっているようでございます。現在、融資の審査が３カ月ほどかかっているようでございます。だから、少ないのじゃないかとも見当されているようでございます。 現在の
利子補給の状況を申し上げますと、本市は１件ということでございますけれども、国が１％、県と市がそれぞれ0.25％が
利子補給されております。実際は3.5％でございますけれども、
末端金利は２％であるわけでございます。 それから、
認定農家数は全国で平成10年３月末で11万9,448名おられます。農水省によりますと、平成15年までに30万の目標がされているようでございます。これは各市町村からの積み上げということでございます。他県におきましては、まだ一人も認定していない市町村が185もあり、伸び率は年々落ち込むのではないかと農水省は一層の確保、育成が必要であると士気を高めているようでございます。 そこで、今後掘り起こしのかぎを握るのは市町村の
取り組み次第ではないかと思います。特に、本市も少ないようですし、
積み上げ目標に向かってさらに努力をお願いいたします。 参考に申し上げますけれども、他県の
認定農業者が最も多いのは、山形県の酒田市で626名でございます。それから、
スーパーＬ資金の
末端金利を茨城県では１％ということでございます。それから、ほかに宮城、群馬、富山、兵庫、岡山、長野県の市町村では
上乗せ助成をしている状況でございます。また、今年度からさらに
認定農業者向けの
制度資金として、新たに
認定農業者育成推進資金が創設をされております。金利も２％と、７年から15年と中期の貸し付けでございます。今後、
認定制度も含めまして、ひとつＰＲをさらに強化し、さらなる
取り組みをお願いしたいと思います。 最後に、共乾施設についてでございますが、他の県におきましては、
稲作農家にはもちろんですが、共乾施設においてもやる気を起こさせるため、行政、ＪＡが一体となって支援策をされております。
既存借入金への
利子補給や
緊急低利融資、
価格補てんへの上乗せ、種もみへの助成など、方法はさまざまでございます。これは
経営危機の深刻さを裏づけるものと思います。 参考ですけれども、お隣の中原町においては、平成４年から共乾施設へ毎年1,000万円程度を補助されているようでございます。 今年も共乾での麦の調製は終わったわけでございますけれども、先ほどから申しましたように、麦の
作付面積は３年連続の気象災害による
収益低下などで減少しておりますし、本年の麦についても品質、収量とも最悪でありました。 さて、今までるる申しましたが、私の言いたいことはおわかりだと思います。農家にとって今非常に厳しい情勢でございます。共乾施設の運営においてもしかりでございます。 以上、３項目について質問をいたしましたことは、今後とも行政の御指導と検討をしていただくように、よろしくお願いをいたしまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（
姉川清之） 次に、三
栖一紘議員の発言を許します。
三栖議員。
◆議員（三栖一紘） 〔登壇〕
日本共産党の三栖一紘でございます。
質問通告をいたしておりますうち、最初の
水道行政・
水道事業についての項目の中で、
北部丘陵など
大型開発への投資とか、あるいは未
給水地区への
給水地区拡大の問題、こうした点については質問を省略いたしまして、後ほど要望なりの形で触れるということをお断りしておきたいと思います。 それでは、最初に水道の問題からお尋ねをいたします。
水道料金につきましては、平成６年度に平均30％という大幅な引き上げが行われました。この
引き上げ案の採決に当たっては、当時２人の私ども
日本共産党の議員だけが反対したわけですが、その後の
水道事業会計決算を見ると、反対したことが正しかったということを証明しているのではないかと思うわけです。簡単に言えば、平成６年度は１億222万円、７年度は１億4,985万円、８年度は１億6,240万円、これは
消費税込みということでございますが、こういう値上げ後の３年間合わせて約４億円を超す黒字を出しております。この黒字分はそっくり
減債積立金として平成３年度、４年度に取り組まれた
浄水場拡張工事の借金払いに使われているわけです。この
浄水場拡張工事も、
北部丘陵新
都市開発等大型開発に伴う将来の水需要に備えたもので、それを現在の
水道利用者に
料金値上げで負担させるというのは問題がある、こういう理由で反対したわけであります。 そこで、まず最初にお聞きしておきたいのは、30％もの値上げは余りにも大き過ぎたのではないかということであります。当時資料として提出された計画書と、平成８年度の決算を数字的に比較してみました。値上げ前の
水道料金で推移すれば、平成８年度には
収益的収支で２億 2,466万円の赤字になる、値上げをすれば3,149万円の黒字になるとされていましたが、実際には先ほど述べましたように、その約５倍の１億5,000万円近くの黒字でした。
給水人口、
給水戸数、給水量など、計画の数字とはさほど大きな違いはないのにであります。 ところが、
料金原価及び
売価比較表という資料を見て、もう一つ驚いたわけでありますけれども、１立方メートル当たりの
販売価格から
給水原価を差し引いた
販売収益を見てみると、計画では５円31銭となっていました。しかし、８年度決算では23円72銭であり、何と18円41銭も低く見込んである。したがって、原価に対する収益率は3.22％とされていましたが、実際には16.3％だったと、こういうようにけた違いの大きな違いになっているわけであります。こうした大きな違いは８年度だけではなくて、値上げされた６年度も、次の７年度も、以後３年間同様であります。こうした点からも過大な引き上げだったと考えますが、いかがでしょうか。 さらには、２回目にお尋ねするためにお聞きしておきますが、８年度決算で
給水戸数１万7,222戸中、使用水量が５トン未満及び10トン未満の戸数、使用水量、
水道料金のそれぞれの総額はいかほどか、お聞きしておきたいと思います。 ２番目に、文化財の保存活用ということで通告しております。 この問題については、何度もこれまで取り上げてきました。またかと自分自身思いながら
質問通告を出したところであります。 実は先日、久しぶりに佐賀市のまちの中をぶらぶら歩く機会がありまして、オープンして間もない、御存じの再開発ビル・エスプラッツに行ってみました。ビルの周辺は木製の歩道などを敷いてあって、いろいろと工夫をこらしてありました。この建物の３階でいろんな催しが行われているわけでありますけれども、たまたまですが、長崎街道沿いの佐賀市の建造物を紹介した写真展や、あるいはこれは常設でありますけれども、佐賀平野の淡水魚を集めたミニ水族館、こうしたものを見学したわけであります。どこでもまちおこし、むらおこしに知恵を絞り、そこなりに行動を起こしているようだと思いました。しかし、鳥栖市ぐらいまちおこしに大がかりに取り組んでいる自治体はないというのもまた、好みは別として、万人が認めるところだと思うわけです。 私は、鳥栖の歴史や文化に磨きをかけてのまちおこしをということで、全国に共通する平凡な考えを持っております。山下市長が誕生してかれこれ12年になりますが、この間、文化財で言えば、柚比本村遺跡や城山の中世の山城などビッグな発掘、発見が相次ぎました。こういう地方都市は全国的に見てもまれではないかと思います。しかし、この二つにとどまらない、たくさんの立派な文化財を持ちながら、それらを生かして使うという姿、動きがほとんど見られないというのは極めて残念です。もちろん、全然ないとは申しません。長崎街道沿いに標柱が建ちました。安永田遺跡のある、あの田んぼを買い上げられました。「月光の夏」のピアノを修復、展示されました。こうしたことは、これとして結構なことですが、もっと積極的にと言いたいわけです。 そこで、博物館の建設構想はどこまで進んだのでしょうか、いつごろになれば実現するのでしょうか。６月１日付の市報に大きく紹介されております勝尾城の整備はいつごろになるのでしょうか。このままでは結局日の目を見ない、それこそ埋蔵文化財になってしまうのではないだろうかと危惧の念がわいてまいります。これらについての見解をまずお尋ねしておきたいと思います。 ３番目に、行政の主体性及び市民からの信頼確保についてと題して通告しております。 各方面からこの通告だけを見ても質問の趣旨がわからないといったお声をちょうだいしておりました。言わんとすることは、行政としての主体性が確固として確立されているだろうか、外部からの好ましくない働きかけがあるとすれば、毅然として対応されているだろうか、こういった問題を取り上げてみたいと考えたからであります。端的に、その一つとして同和団体の関係についてお尋ねをしておきたいと思います。 去る５月10日、全日本同和会佐賀県連合会のゲートボール大会が開かれたようでありますけれども、本市からは福祉事務所や社会教育課の職員の皆さんでチームをつくって、この同和会のゲートボール大会に選手を参加させたと聞いております。これは、ことしが初めてのことではなくて毎年のことのようでありますけれども、毎年のことだからといって私は見過ごすわけにはいかないと考えます。 そこで、今回の場合、公費での参加、いわゆる出張扱いだと思いますが、その費用の総額は一体どのくらいか、そしてその費用の出どころ、これは民生費からでしょうか、教育費からでしょうか。 また、補助金を出している、市内のいろんな団体の中で、こうしたつき合い方をしている団体がほかにあるのかないのか、この点もお尋ねしておきたいと思います。 それから、もう一点お聞きしますが、今日の不況も反映してでしょうか、全国的に公共工事へ同和を名乗る業者の介入が強まってきているようです。本市においても最近、本市発注の工事を請け負った業者に、同和団体の名を使って下請に入れてくれ、それがだめなら協賛金でも出してもらえないだろうかといった趣旨の電話があっております。お隣の福岡県から佐賀県へ、特に県境の鳥栖市への進出が始まっているのではないかと思われます。 さきの３月議会で、本市が人権条例なるものを設置されました。これがあるから、なおさらであります。こうした動きなりをつかんでおられるかどうか、こうした問題にどう対応されるのか、見解をお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（
姉川清之） 槇
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（槇利幸） 〔登壇〕
三栖議員の
水道行政の中で、基本料金と
水道料金の引き下げについての御質問にお答えいたします。 平成６年度に行われた料金改定は、当時の財政計画と現在までの決算実績とを比較してみると、過大な料金改定ではなかったのか、また、平成８年度決算における使用水量５トン未満及び10トン未満の
給水戸数等についてのお尋ねですが、平成６年度に改定をお願いいたしました
水道料金については、平成６年度から平成10年度を算定期間として財政計画を作成し、その中で14年ぶりに約30％の会計をお願いいたしたものであります。平成８年度における財政計画と決算額を比較いたしますと、収支差額で財政計画の3,149万9,000円に対し、決算額では１億4,621万4,000円となっております。この大幅の増額は、
水道料金で3,200万円、水道加入負担金で2,000万円の増収となり、人件費で約4,100万円、物件費で2,500万円の費用の減少があったためで、
水道料金については
給水戸数の順調な伸びと天候に恵まれたことによるもので、また、水道加入負担金については、住宅建設等の大幅な増加によるものであります。 また、人件費につきましては人事異動によるものと、財政計画では定数30名による積算であったのが平成８年度決算における職員数は27名であったことによるものであります。 また、物件費については、経費節減に努めた結果によるものと考えております。その結果、
給水原価及び供給単価との差額も御指摘のように、財政計画よりも大幅に増大したものと考えております。 次に、平成８年度における使用水量５トン未満及び10トン未満の
給水戸数についてのお尋ねですが、通常一般家庭における月の使用水量５トン以下の
給水戸数が2,064戸、使用水量4,901トン、
水道料金約318万4,000円であり、同じく月の使用水量10トン以下につきましては、５トン以下含みますが、
給水戸数4,352戸、使用水量２万3,297トン、
水道料金約671万7,000円となっております。 以上、よろしく御理解いただき、お答えといたします。
○議長（
姉川清之） 井上
教育部長。
◎
教育部長（井上彦人） 〔登壇〕
三栖議員の文化財の保存活用についての御質問にお答えをいたします。 史跡や文化財は、その土地に住む人々の祖先の残してきた足跡であり、その土地だけにしか見られない風土、歴史、文化などの正しい理解のために欠かせないものであると言われております。最近、とみに強まっております急激な都市化の現象は、生活環境の画一化をもたらし、鳥栖という地域の持つ個性と魅力は失われつつあると指摘されております。これに対し、地域特性を生かしながら、また、それに誇りを持った歴史的文化に根差し、人間と自然との調和のとれた安定感のある生活環境を目指す必要のあることが言われております。 以上のような考え方に基づいて、本市におきましても文化財行政を進めております。博物館等の設立につきましては、鳥栖市の地域特性に合った博物館はどんなものかについて、現在委員の先生方に検討をしていただいておりますが、平成10年度は基本構想をまとめていただくことになっております。基本構想の答申後は、その構想を受けて財政状況を勘案しながら実施計画に組み込むなどの具体的な事務、準備を進めることになろうかと思います。 次に、勝尾城下町遺跡の整備についてお答えをいたします。 勝尾城下町遺跡については、平成７年度から９年度まで国庫補助を受け、３カ年計画で遺跡の詳細な内容を把握するための確認調査を実施してまいりました。その結果、館や武家屋敷、寺社、町屋、これらを防備する山城や壕、土塁などが良好な状態で残っていることが確認され、日本を代表する典型的な戦国時代の城下町として各方面から高い評価を受けるに至っております。 ６月１日号の鳥栖市報では、その概要について、文化財の啓蒙、普及の一環として報告したところでございます。その中でも触れておりますように、勝尾城下町遺跡の価値は、その歴史的な意義は言うまでもなく、豊かな城山山ろくの自然と一体化した環境をつくっているところにあり、多くの可能性を秘めた鳥栖市民の財産であると認識いたしております。 議員御指摘のとおり、その整備、活用が望まれるところでございますが、まず、教育委員会では、平成10年度に３カ年の調査成果を取りまとめた報告書を作成し、今後の遺跡の整備、活用の資料としたいと考えております。 なお、勝尾城下町遺跡の整備には、史跡指定並びに整備対象地の公有化などが前提とされ、さらに、整備を策定していく上では本格的な発掘調査も必要となります。このように、史跡整備を進めるについては、当面する幾つかの課題があり、いずれも地権者の同意や地元の理解並びに国・県の支援なくしてはできないものと考えられます。幸い遺跡の重要性については、国・県も認めるところとなっておりますので、平成11年度以降、地元の理解と関係機関との連絡調整を図りながら、遺跡の整備と活用について努力してまいる所存でございますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。 以上、お答えといたします。
○議長（
姉川清之） 原
民生部長。
◎
民生部長（原正弘） 〔登壇〕
三栖議員の行政の主体性及び市民からの信頼確保についての御質問にお答えを申し上げます。 議員御指摘のゲートボール大会は、５月10日、相知町町民グラウンドで開催されまして、本市からは男女各１チーム22名の民生部及び教育委員会の職員が参加いたしております。この大会は、全日本同和会佐賀県連合会の会員と佐賀県を初めとし県内６市及び相知町の職員が参加し、今後の同和問題の早期解決と運動の効率化を図る目的で開催されております。 そこで、御質問の参加費用についてでございますけれども、旅費で22名分４万8,400円、参加負担金２チーム分６万円、合計10万8,400円の経費を民生費の中から支出いたしております。 また、補助金を出している各種団体でこのような大会に参加しているのはほかにあるかというお尋ねでございますけれども、いろんな大会に参加をさせていただいておりますけれども、ほとんどが来賓として参加しておるのが現状でございます。 次に、同和を名乗る業者の介入が強まっているのではないかと、特に、本市の発注工事の請負業者にそういうようなことはないかというような御質問だったかと思いますけれども、現在のところ民生部、建設部におきましては、そのような事実は聞き及んでいないのが現状でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
姉川清之） 再質問もあろうかと思いますが、暫時休憩いたします。 午前10時54分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時15分開議
○議長（
姉川清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。
三栖議員。
◆議員（三栖一紘） 〔登壇〕 それでは、２回目の質問をいたします。 最初に
水道行政についてでございますけれども、要するに、答弁でも明らかなように、４年前の財政計画では収入をできるだけ少な目にと、支出をできるだけ多目に見込んで作成して30％の大幅値上げに正当性を持たせるものだったと、私はそう言えると思います。したがって、予測をはるかに上回る黒字を出したわけで、当時言われていた、５年後の再値上げなどということはとんでもないことだと私は思うわけです。そこで、料金の問題につきまして、ひとつ福祉の観点からこの料金値下げを考えたらいかがかということでお尋ねしたいと思います。 答弁にありましたように、１カ月の使用水量が10トン未満の
給水戸数が約4,000戸、このうち５トン未満になりますと、その約半分の2,000戸、これが５トン未満であります。一般家庭の口径13ミリの場合の基本料金、基本水量というのは、御存じのように10トン当たり1,500円ということになっておりますが、こういう10トンそこそこしか使わない家庭というのが 4,000戸、５トン未満が 2,000戸ということでありますから、かなりの方が必要以上に
水道料金を払っていると言っても過言ではないかと思います。この中には高齢者のみの世帯が相当数含まれているのではないでしょうか。現時点では水道加入者の家族構成まではすぐに出すという、そういう資料はないようですから、私、福祉事務所の方にお尋ねすれば、もう少し新しい数字があったんじゃないかと思いますが、鳥栖市老人保健福祉計画というのがございます。これをめくってみますと、平成２年度の数字しかありませんので、少々古いのですが、高齢者のみの世帯は当時874世帯と書いてあります。そして、これが近年急増しているとも述べられておりますから、現時点では高齢者のみの世帯というのが約1,000戸はあるんじゃないかというふうに推測されます。仮に 1,000世帯として、このすべてが市水の利用者だったとします。こうした家庭に限って基本料金を現行の半額の 750円にしたとしても、年間 1,000万円ほどの水道料の減収にしかならないわけであります。今日、消費税の５％への増税の問題や医療保険制度や年金制度のたびたびの改悪、それからまた、これから出てまいります介護保険制度、山下市長はこうした呼び方はお好きなようではありませんが、高齢者のほとんどが言っております、政府のこうした悪政、これでとりわけ高齢者はつめに火をともすような生活を強いられているわけです。 つい先日も私出くわしたことですが、75歳の高齢者の方ですが、病気を持っておりながら、昨年までは病院通いを何とかしていたけれども、ことしに入って全然病院通いしていない。そのために衰弱で倒れる。病院に担ぎ込まれる。何で病院に来なかったのか、その人は口を開きませんでしたけれども、医療費が高くなったから、病院に行けばたくさんのお金を払わなければならないから、こういう事例にも実はつい先日ぶつかりました。こういう政治の中ですから、ささやかではありますけれども、
水道料金の面から暮らしを応援する、こういう施策がとれないものでしょうか。大きな黒字を出している水道企業会計の中でも、それは十分可能であります。百歩譲って企業会計でできないとしても、一般会計の福祉予算として1,000万円ほどのお金が出せないものでしょうか。 県内でも先進的な例があります。諸富町です。ここでは、社会福祉協議会を窓口とした高齢者福祉上水道使用料補助金という制度が四、五年前から導入されています。その趣旨は、上水道使用水量が著しく少量である高齢者世帯の経済的負担の軽減と生活の安定及び福祉の向上を図るとされております。そして、基本水量、10トンでありますけれども、ここは東部水道企業団の水を買っておりますから、本市よりも非常に水道料が高いという違いがあります。基本料金が2,160円です。この基本料金を65歳以上の世帯を対象に５トン未満の家庭には月1,000円の補助金を交付しています。もちろん、水道企業会計でない一般会計からであります。こうした福祉の観点からでも基本料金の引き下げが考えられないものかどうか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。 次に、文化財の問題については、３回目にまとめて申し上げます。 ３番目の、行政の主体性及び市民からの信頼確保についてということでお尋ねしました件について、再度質問したいと思います。 全日本同和会との関係でのゲートボール大会へのチームの参加、22名もの職員が参加している。そして、説明ではその経費というのが10万円ちょっとだったと思いますけれども、それで済んでいるはずはないんじゃないだろうかと、極めて狭い意味での経費だけをお答えになったのではないかというふうに私は思うわけでありますが、とにかくそういったつき合い方をする団体はほかにはないということもお答えになったようです。 ちょうど10年前になりますけれども、1988年、昭和で言いますと昭和63年３月議会の
一般質問で同和教育集会所の問題を取り上げて私は質問しました。答弁に立った山下市長は、爆弾質問だと言って怒られたことを鮮明に記憶しております。何が爆弾だったかといえば、そのときの１回目の質問で、同和教育集会所は公共施設かと、こうお尋ねしました。それに対して公共施設だと答えられた。そこで、２回目に当時の井上庄次議員あてに来た同和会からの年賀状を示して、ここに鳥栖支部の住所として書かれているのは同和教育集会所と同じではないかと、書かれている電話番号も同じだ、だからこの集会所は実態は支部事務所として使用させているのではないかと反論しました。この年賀状の存在や、２回目の質問内容を詳細に知らせていなかったこと、これを指して
一般質問の通告性に反するとして爆弾質問と言われたようです。しかし、市長は、集会所の件は調査すると答弁を結ばれました。そこで、調査結果については文書で報告を求めておりましたけれども、その年の８月末になって口頭で、同和会の連絡場所として利用されており、支部事務所として占有使用されていない、こういう回答がありました。そこで、その直後の９月議会でも支部事務所として占有化を意識されているとは判断していない、こういう公式の答弁があったわけであります。 そこで、今回爆弾質問と言われないように、あらかじめ通告しております。そして、通告していた文書の写しだけは今市長にお渡ししますけれども、その文書にありますように、彼らが公式に名乗る支部事務所の住所、電話番号は同和教育集会所と全く同一ではありませんか。これでも事務所として占有化を意識されていると判断されないのでしょうか。 もう一つお聞きします。本市の各種民間運動団体で、事務所としての場所の提供、水道光熱費や電話料金まで全額補助をしている団体があるのかどうか。もし、あるとすれば、その団体名とその理由、ないとすれば、その理由をお聞かせいただきたいと思います。 以上で２回目の質問といたします。
○議長（
姉川清之） 槇
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（槇利幸） 〔登壇〕
三栖議員の再度の御質問にお答えいたします。
水道料金の過大会計について、また、決算によって生じた純利益により料金の値下げはできないのか、一般会計からの繰り入れ等により、高齢者世帯への料金値下げ等の対応はとれないのかという御質問でございます。 平成６年度に改定いたしました現行の
水道料金については、先ほどお答えいたしましたように、平成10年度までを算定期間といたしております。平成６年度以降の決算において生じた純利益につきましては、未
給水地区への配水管布設事業の費用や施設整備費用として借り入れした企業債等の償還財源といたしております。したがいまして、水道使用者への新たな料金負担の増加を抑制することができているものと考えております。 平成10年度は、現在の料金体系算定の最終年度となりますが、今後の財政計画の作成及び料金改定も踏まえた計画検討が必要であると考えております。議員御指摘の基本料金の引き下げによるものもできる限り現行の料金体系を維持し、
水道利用者への新たな負担増が生じないよう努力してまいりたいと考えております。 また、県内の状況においても、約70％の
水道事業体において基本水量を10トンで設定されておりますのが現状であります。本市といたしましても現行の料金体系の維持に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（
姉川清之） 井上
教育部長。
◎
教育部長（井上彦人） 〔登壇〕
三栖議員の行政の主体性及び市民からの信頼確保の中の同和教育集会所関連の御質問にお答えをいたします。 同和教育集会所は、昭和61年11月、市民の教育水準の向上と福祉の増進を目的に設置された、教育委員会管理の公共施設でございます。この施設について、現在は同和運動団体でありますところの全日本同和会鳥栖支部の事務所として占有化されているのではないかとのお尋ねでございますが、この施設につきましては、行政による社会同和教育研修などのほか、同運動団体が同和問題に関する啓発、会員研修など活動の拠点として事務連絡などにも使用されております。このことにつきましては、同和問題対策事業の一環をなす活動との認識を持っております。 なお、御指摘にございます文書の写しに見られる同団体の事務所及び電話番号が同集会所と同一となっていることにつきましては、事業活動に関しての連絡場所としての表示と考えております。 また、建物使用料、電話料及び電気・水道料など光熱水費の取り扱いにつきましては、社会教育課長を所長としている公共施設であり、維持管理経費など、鳥栖市において施設全体を管理いたしております。 次に、各種団体で事務所管理費などまで全額補助をしている団体があるのかとの質問でございますが、独立の建物で事務所として使用しているものの中で、教育委員会関係では婦人会事務所、それ以外ではシルバー人材センター、身障者福祉協会などがございます。 それぞれの施設の使用料及び光熱水費については、目的外使用であり、一部は負担をいただいております。基本的には市の公共施設としての管理を行っております。 以上、御理解のほどよろしくお願いをいたしまして、お答えとさせていただきます。
○議長（
姉川清之）
三栖議員。
◆議員（三栖一紘） 〔登壇〕 最後の質問になります。ひとつ、ぜひ私は山下市長の直接の答弁を求めたいと思います。 一つは、最初の問題でありますけれども、私はこれまで一貫してお金は市民の暮らし優先に使えと、こう主張してまいりました。今回の
水道料金の問題もその一つであります。
水道料金については、できる限り現行料金でいきたいということで、再値上げについては慎重な姿勢を示されました。これはこれで歓迎であります。しかし、基本料金の引き下げの提案については、企業会計としては前向きな回答ではなかったようであります。 では、一般会計からの福祉予算として約1,000万円ほど出せないものかどうか、高齢者の1,000世帯がその恩恵を受けられるようにできないものかどうか、市長にお尋ねしたいと思います。 次に、文化財の問題についてでありますけれども、全国に誇れる鳥栖市の文化財をなぜもっと積極的にまちづくりに活用しないのかと思うからお尋ねしてきたわけであります。市長を別に持ち上げるつもりはさらさらありませんけれども、山下市長の時代に、鳥栖の文化財はついに日の目を見なかった、こういうことにでもなれば、私は極めて残念であります。専門家に言わせれば、勝尾城は国の特別史跡にもなるという代物ではありませんか。 答弁によれば、博物館にしても、この山城にしても、史跡の指定を受けたり整備を進めるということになれば、端的に少なからずお金が要るということのようです。余りにも偏った
大型開発、大型事業のためにせっかくのお宝を生かせないという事態になりはしないかということも心配なんです。市長、大丈夫でしょうか。その点について、市長の見解なり決意のほどをお尋ねしたいと思います。 それから、三つ目に行政の主体性云々という問題で、同和会の問題に絞って質問をしてまいりました。これについては、若干答弁も踏まえて意見も申し上げてみたいと思うんですが、質問の趣旨は私は５万7,000市民に公平で民主的、そして、明朗な行財政運営を求めるからでありますし、市民からの信頼を確立する上で真っ先にたださなければならない問題だと考えるからであります。この問題は、差別をなくすとか人権問題とか、そういう高尚な次元の問題ではなくて、無理が通れば道理が引っ込む、このたぐいではないかと思うわけであります。答弁でも明らかなように、差別をなくすどころか、逆差別が生まれているではありませんか。シルバー人材センターとか婦人会とか、そうした団体に場所の提供をしているけれども、しかし、そこで使う事務所の維持費、こうしたものまで市の方で面倒を見ているわけじゃない。それはそこそこに負担を願っていると、こういう答弁がありましたけれども、同和教育集会所に限って言えば、その区別さえつかない。全く公費丸抱え、特別なんですね。これを逆差別と言わずに何と言うわけでしょうか。こういうお役所丸抱えでの民間運動団体がどこにもない。たとえその公益性から、活動拠点としての事務所の提供や補助金の交付を受けたとしても、ささやかな会費収入や
自助努力で必要経費を捻出して運動しています。それが世間の常識であり、その団体の自主性や主体性を保つ支えにもなって、その団体の活動のエネルギーもまた生まれているわけであります。 同和教育集会所の問題を別の側面からもう一点指摘をしておきます。 市長は、財政状況の厳しい折、経常経費の節減に努め、効率的な行財政運営に努めるとたびたび表明されてまいりました。そして、大綱なるものもつくって行財政改革に取り組んでおられます。その一環でしょうか、本年４月からそれまで３人体制だった各地区の老人福祉センターの職員、これをまずこの４月から旭地区を皮切りに１名削減されて２人体制に移行されました。今後毎年、利用者の少ないセンターから同様の措置をつくっていくと聞いております。 平成８年度の旭老人センターの利用者数を調べてみますと、年間１万2,153人、１日当たりでいいますと42.2人です。一方、もちろん性格は違いますけれども、同和教育集会所の利用者はどうでしょうか。年間504人、１日当たりでいいますと1.4人です。同集会所で開かれている各種行事、これでどのくらいの日数を年間使われているか。使用日数は年間72日です。これは丸一日使ったということじゃなくて、たとえ１日のうち１時間でも使えばということまで含めての72日なんですね。だから、休館日もあるわけですけれども、１年365日で見ますと、年間２割の使用、５日間のうちに１日しか利用されていない。ここに月額15万2,000円の事務職員を配置しています。ちなみに、老人福祉センターの職員は月額14万7,000円です。さらには、本市には月額賃金14万9,000円で２人の社会教育指導員が嘱託で配置され、１人は同和専門の社会教育指導員です。同和専門でない一般の社会教育指導員の方は常勤ではありませんが、教育委員会の中に机も置かれて仕事もなさっている姿をちょくちょく私ども目にするわけです。ところが、同和専門の社会教育指導員の方は同和教育集会所においでのことが多いのでしょうか、ほとんど見かけません。それはそれで結構だと思いますから、この際ひとつ老人福祉センターと比較しても事務量のうんと少ない同和教育集会所の事務職員を削減して同和専門の社会教育指導員の方にその事務までお願いし たらいかがでしょうか。同和教育集会所が公共施設だとすれば、老人福祉センターの職員削減よりも先に検討すべき問題ではないでしょうか。それこそ市長言われるところの経費節減、効率的な行財政運営に努めるということではないかとも思うわけです。 団体補助金を初め、こうした同和会運営の予算は年間1,000万円は下りません。こうした予算を削っただけでも、先ほど申しました高齢者世帯への
水道料金の引き下げができるわけであります。 いろいろ申してまいりましたけれども、市長にお尋ねしたいことは、単に今指摘してきました同和会への対応をどうするかということではなくて、同和会への今日のような対応では、俗に言われる声の太い、あるいはこわもての団体や人たちの行政への介入や要求に対して毅然と対応し、公平で民主的な行財政運営ができるだろうかと、このことをお尋ねしたかったわけであります。 先日もある全国紙に報道されたことですが、写しを持ってきておりますけれども、「政治に迫る暴力の影」という見出しで、全国的なそういったたぐいの調査結果も報じておりました。本市においては大丈夫なのかという市民の声もあるわけです。当然のこととはいえ、５万 7,000市民の信頼を確固としたものにするためにも、全庁的に厳格な行政の確立に努めなければならないと考えます。そういう立場から、市長の決意なり見解なりをお尋ねして、質問を終わります。
○議長（
姉川清之） 山下市長。
◎市長（山下英雄） 〔登壇〕
三栖議員の御質問にお答えをいたします。 現在、鳥栖市はうるおいと活力あふれるまちをつくろうということで努力をしているところでございますが、各種の大型事業の推進とともに、高齢化・少子化社会に向けての対応等、福祉、教育の問題に対する数々の施策を実施いたしておりますし、今後予定されますごみ処理関連の事業や介護保険の導入など、市民生活に密着した事業推進のため、限られた財源の中で効率的、かつ十分配慮しながら予算編成を行ってまいったところでございます。しかしながら、市民福祉の向上にはまだ努力すべき課題もたくさんあると認識をいたしておりますし、
三栖議員からの高齢者世帯に対する
水道料金の助成や補助金関係の見直し等に対する御意見等につきましても率直に受けとめまして、今後も市民の要望にこたえられるよう努力を続けてまいりたいと考えております。 また、文化財保存活用について、重ねて御質問を受けておりますが、勝尾城址は議員御指摘のように、全国に誇れる鳥栖市の文化財であると認識をいたしております。調査の現況や遺跡の整備、活用等について、今後の対策につきましては、先ほど
教育部長の方から答弁をしたとおりでございますが、従来同様、この城跡の歴史的な重要性等を市民の皆さんはもとより、内外においても十分認識していただけるよう努力を続けてまいりたいと考えております。引き続き御支援のほどお願いをいたします。 さらに、同和問題等に関連をいたしまして、公正な市政執行をとの御意見、御質問にお答えをいたします。 行政に対する信頼を維持するため、一層の綱紀粛正と常に社会的批判を招くことがないよう、簡素かつ公正な市政執行に努めてまいりたいと考えております。不当な圧力等に対して毅然たる態度をとりたいということは申すまでもございません。 いずれにいたしましても、現在鳥栖市にとりましても21世紀を間近に控えまして、極めて重大な時期でございまして、その責任を痛感しながら、名実ともに市民が住みやすく、未来に羽ばたく郷土建設を目指しまして努力、精進を続けてまいる所存でございますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたしまして、答弁にかえます。 終わります。
○議長（
姉川清之） 暫時休憩いたします。 午前11時48分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時40分開議
○議長（
姉川清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 次に、平川忠邦議員の発言を許します。平川議員。
◆議員（平川忠邦） 〔登壇〕
日本共産党の平川忠邦でございます。本定例会の最後の
一般質問者でありますけれども、通告をいたしております３項目について順次質問をいたします。 まず最初に、景気対策と行財政運営について３点ほど書いておりますけれども、私は今、橋本内閣があらゆる分野で行き詰まって、まさにかじ取り不能の状態に陥っていると、こうしたことがマスコミその他でも報道をされております。不況のさなか、消費税の増税など９兆円もの負担増が国民にかけられてきた中で、日本経済と国民の暮らしが本当に大変な状態になってきております。そうした中で、政府の景気対策といえば、まさにゼネコン奉仕の浪費がすごいと、こういった巨大公共事業に国と地方を合わせて50兆円もつぎ込む、その一方では、社会保障にはその半分にもならない20兆円しか使わないという、こうした逆立ちした税金の使い方、これが国と地方の財政を破綻寸前に追い込んでいると、こうしたことも言われております。 こうした中で、私は今の待ったなしの事態にある市民生活を守るために、自治体として今何をなすべきかが問われていると思うわけであります。そこで、景気対策として市の行財政運営の問題を三つの点について、市長の見解を求めたいのであります。 その一つは、農業者や商店経営者、そして中小零細業者に対する不況対策を本市としてどのように考えておられるのかという問題であります。新聞報道によりますと、
天候不順などの影響で鳥栖市を初め九州北部の麦の収穫量が例年に比べ半減するだろうという記事もありました。さらには、生産者麦価は２年連続引き下げる方針を政府が決めたという報道もあっております。そして、平成９年度の申告納税額は、前年度比で5.6％も減少したと、県内の確定申告状況が発表されております。その中でも、農業所得者の申告納税者は昨年より半分に減少したそうであります。 さらに、県内の企業倒産は５月度で14件、これは過去10年間では件数では最悪と報じられ、その要因として不況型倒産が約８割を占め、業種別では個人消費の低迷で卸・小売の流通業と公共事業などの受注が激減した建設業が一番厳しいと報道をされております。こうした深刻な実態を見るとき、農業や商業、中小零細企業に対する具体的な対策を行政として当然とるべきでありますけれども、その点についてどのように考えられておられるのか、まず所見を求めておきたいと思います。 二つ目に、雇用対策の問題であります。 企業のリストラや倒産が相次いでいる中、アサヒコーポレーションの問題なども本議場で取り上げられましたが、それだけではないはずであります。市内にある職業安定所、いわゆるハローワークをのぞいてみますと、連日のように職を求めて多くの人が来られております。ところが、仕事が見つからずに連日通わなければならない日々が続くと嘆いておられました。こうした状態に、行政として何も打つ手はないのかということであります。特に深刻なのは、中高年齢者の失業問題ではないでしょうか。こうした問題について、行政としての対策をどのように考えられておられるのか、お尋ねをいたします。 三つ目は、緊急経済対策として生活関連の公共事業の促進をどう図っていくかという問題であります。さらに、国や県などでは盛んに公共事業の前倒しを言われておりますが、鳥栖市としての具体的対応はどのようになされているのかを明らかにしていただきたいと思います。 二つ目に、農村活性化土地利用構想と物流事業についてであります。この問題につきましては、既に３月議会でも問題点を指摘したところであります。今回取り上げるのは、これまでこの事業の一番大きなネックとなっていた、いわゆる農振除外をどういう方法でやるのかということで再び浮上してきたのが、この農村活性化土地利用構想を作成することによって農業振興地域としての適用を除外し、開発を進めるということのようであります。 そこで、この農村活性化土地利用構想なるものについて、幾つかお尋ねをしたいのであります。 その一つは、この構想を作成し、県知事の認定を受けるためにクリアすべき問題点が幾つもあろうかと思うのでありますが、まず、その点を明らかにしていただきたいのであります。 次に、この構想を作成する場合、最大の問題は土地改良事業の問題があろうかと思います。この構想を作成するための手引書によりますと、国の直轄、または補助による土地改良事業などによって土地基盤整備事業を実施中の地区内の土地及び当該事業が完了した年度から換算して８年を経過していない地区内の土地を農用地区域から除外するものでないこととなっておりますが、この地域はかんがい排水事業の受益地区になっているはずでありますし、かんがい排水事業としての国の認定を受けるために、酒井東周辺の農地もこの事業の受益地域に無理やり編入したという経過もあるはずであります。そうした問題の解決をどのようになされようとしているのか、お尋ねをいたします。 次に、この構想を作成するに当たって、農業の振興策との調和を図りつつ、就業機会の拡大等による市町村の活性化を図るためとあるようでありますが、今日の減反政策の押しつけや米価の暴落、麦価の下落などが相次ぎ、農業所得は低下する一方という中で、鳥栖市の農業の振興策をどのようにして図る計画なのか、この際明らかにしていただきたいのであります。 この問題での最後は、たとえ県事業として進められるとしても、果たして100ヘクタールもの土地が必要なのかという問題であります。地元説明会でも対象区域は物流ネットワークシティー構想のエリアを目標とするとされているようでありますが、物流団地として果たしてこれだけの土地利用の需要があるのか、また、５年以内に施設等の立地の可能性が明確にあるのかということであります。なぜならば、県知事はこの構想を認定するに当たって、施設等の用地の規模が過大でないと認められること、このようにされておりますし、その具体的内容として当該市町村の人口、産業の動向、農業生産の動向、土地利用の動向などから見て５年以内に当該施設等の立地の可能性のあるものと、このようになっておりまして、その用地の規模が過大とならないこととされているはずであります。そうした中で100ヘクタールという規模で流通団地が果たして満杯になると考えておられるのか、また、構想を作成するに当たって100ヘクタールを前提としておられるのか、再度お尋ねをしておきます。 さらに、この物流事業が進められる場合に、市の関連公共事業が当然必要になってくるはずでありますが、市としての財政負担がどれくらい出てくるのか。そして、本市の財政的体力からして、これらの関連公共事業に耐えられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 ３点目に、総合計画の実施計画と財政問題についてお尋ねをいたします。 このほど発表された第４次総合計画の実施計画とその財源問題でありますけれども、財政計画書を見てみますと、この３年間で総額612億1,000万円、そのうち普通建設事業に148億8,200万円、年間にして約50億円を普通建設事業に投入する予定となっております。そのほか下水道などの特別会計がこの３年間で235億円、そのうち建設事業に年間にして約50億円、合計をいたしますと、年間約100億円近くを普通建設事業に投入されることになっております。もちろん、この中には国や県の補助金なども含まれているだろうと思います。ただ、今日の不景気の中で税収の落ち込みは危機的状況にあることは明らかと言わなければなりません。そうした中で、ソフト事業、ハード事業を含めて、それに見合う財源確保ができるのかという疑問があるからでありますから、そうした点について答弁を求めておきます。 さらに、この実施計画書が単なる計画書になるのではないか、こういう問題と、財源不足をすべて地方債で賄ってしまうのではないかという危惧があるからであります。その点で、平成12年度までとされているこの実施計画の中で、一般会計や特別会計などを含めて地方債の計画がどうなっているのかを明らかにしていただきたいのであります。同時に、公債費比率や起債制限比率などが今後どれくらい上昇していくと見込まれているのか、答弁を求めておきます。 最後に、実施計画書でも予定されている
北部丘陵新都市開発計画や下
水道事業、駅周辺整備事業などの大型事業を並行して行うことは、財政的には非常に困難な状況にあるはずであります。実施計画書の中の財政計画の基本的な考え方というところを読んでみますと、今後の条件変化によって実施年度、事業費、財政、財源構成など変更することがあると。したがって、各年度に編成される予算とは必ずしも合致するものではないとされております。つまり、財政状況によっては実施年度や事業費などは変更があり得るということを示されております。私は今日の鳥栖市の財政状況を見るならば、今抱えている各種の大型事業を並行して進めることは財源的に困難と思わざるを得ないのでありますが、事業の優先順位、見直しなどを財政的な面から考えて明確にすべきではないかと思うわけでありますけれども、こうした点について答弁を求めまして、１回目の質問といたします。
○議長（
姉川清之）
野田経済部長。
◎
経済部長（
野田忠征） 〔登壇〕 平川議員の御質問にお答えいたします。 まず、景気対策と行財政運営の中で、農業、商店街及び中小零細企業に対する不況対策でございます。 お話にございましたように、平成９年産の米・麦ともに
天候不順、あるいは降雨、湿害等によりまして被害を受けております。そういうことから収穫減及び品質の低下という状況に至っております。このようなことから、国においては現行の共済制度の見直しが行われるようでございます。 本市といたしましては、今後国・県の対応を見きわめながら、生産農家の経営安定と
生産意欲が損なわれないよう努めてまいりたいと考えております。 商工業関係につきましては、近年の商業及び中小企業を取り巻く経営環境は景気低迷が続く中、消費及び設備投資の減少、大型店の出店に加え、業態間、地域間の競争が激しく、大変厳しい状況にあります。このような状況から、国・県におきましては、商業及び中小企業に対する多くの施策が展開されております。 工業面におきましては、新製品の開発、技術力強化と市場・販路拡大の強化を柱に、技術指導、新技術の研究開発や起業家の支援、また市場開拓や取引拡大、下請取引の円滑化、下請企業の振興などの施策が整備されております。 商業面におきましては、にぎわい商業拠点づくりを柱に商業基盤施設などの整備、商店街の魅力を高めるための空き店舗対策や駐車場対策、また中小商業を取り巻く環境変化に対応するためのイベントの開催、後継者養成研修などの施策が整備をされております。 また、金融面におきましては、金融の円滑化、経営の安定、近代化を図るため、中小企業事業円滑化資金、特別対策資金、設備近代化資金、あるいは高度化資金など、さまざまな用途に応じた制度が整備をされております。 本市の具体的なものといたしましては、市内各商店街振興補助といたしまして、アーケードや街路灯の電気料補助、また、本市の商業振興発展のため組織化された市の商店街連合会、市の卸小売商組合連合会などへの補助を行い、商業の活性化を推進しております。 また、平成８年度から本年度まで県のモデル商店街重点育成支援事業の指定を受けまして、商業者、地元住民が主体となって、商業及び中心市街地活性化に向けた方策を協議、検討されております。 さらに、商業活性化緊急対策支援事業の一環として、にぎわい創出支援事業、商店街駐車場確保支援事業、空き店舗利用促進事業、あるいは商店街環境整備促進事業を行うことといたしており、商業者の
自助努力をお願いするとともに、県商工会議所と一体となって支援をしてまいる所存でございます。 さらに、中小企業者に対する具体的対策といたしましては、中小企業者の経営の安定を図るため、昨年12月から市の小口資金融資制度の中で保証料の全額負担はもちろんのこと、融資枠の拡大、融資限度額のアップ、あるいは貸出金利の引き下げを行うなど、金融の円滑化を促進いたしております。また、国・県の融資制度とあわせて活用いただくよう、商工会議所とも連携を図りながら推進しております。 次に、雇用対策、特に中高年齢者緊急雇用拡大のための支援でございます。 経済不況によるリストラや倒産などが全国的に見られる中、本市近辺の大型企業の経営不振によって、少なからず市内事業所への影響があるものと考えられます。 総務庁が発表した平成10年４月期の完全失業率では、年齢別に見てみますと、15歳から24歳の若年層が一番高く8.5％、次いで55歳から64歳で5.4％、25歳から34歳で4.7％となっており、中高年齢者の厳しさもありますが、むしろ雇用不安の中心は15歳から34歳までの層に集中しているのではないかと考えられます。 いずれにいたしましても、不況の長期化で雇用情勢が一段と厳しさを増しているものと認識をしているところでございます。雇用の安定、雇用の先行き不安の払拭のためには、一日も早い景気の回復が実現されなければならないと考えます。 このような状況から、国におきましては、総合経済対策の推進による内需拡大策、地域雇用開発助成金の拡充、職業能力開発の強化などの施策が講じられることとされております。特に、中高年齢者に対しましては有効求人倍率が低く、一たん離職すると再就職が困難であるため、事業所に対する求人開拓や特定求職者雇用開発助成金の対象年齢を現在の55歳から45歳以上に引き下げるなどの措置が講じられることとされております。 本市といたしましても、国のこのような施策の中、市の庁舎内に設けております高齢者職業相談室の活用及び雇用促進事業団による再就職相談、職業能力開発援助への情報提供、案内、さらには雇用の新たな確保対策としての企業誘致の推進などなど、関係機関との連携を図りながら雇用対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、農村活性化土地利用構想と物流事業についてでございます。 本市では、昭和48年度、農業振興地域の指定を受け、その後２回の計画変更を行い、
地域農業の振興、土地利用計画など整備を図ってきたところであります。この農業振興地域整備計画は10年を見通して策定する長期計画でございまして、計画の安定性を保つ必要がございます。しかし、今日の都市機能の地方への分散など、地方での非農業的土地需要が生じ、経済的、社会的情勢の推移に適切に対応することも必要なわけでございます。このようなことから、本市では今回計画しております流通業務団地における農振農用地の調整を行うために農村活性化土地利用構想を作成することとしたところでございます。 この農村活性化土地利用構想は、農用地の有効利用と集団的優良農地の確保に留意するとともに、農業上の土地利用と非農業的土地需要との計画的な調整を図りながら、地域の実情に応じた農村地域の活性化を図るため作成するものでございます。物流ネットワークシティー整備事業が市から県に事業主体が移行したこと、あるいは事業手法が流通業務団地造成事業で行うこととなったため、県におきましては、流市法に基づく基本計画調査を行い、市は農業振興地域の除外を農村活性化土地利用構想で行うこととし、現在、市ではこの構想の作成を進めているところでございます。 そこで、構想認定に当たってのクリアすべき点でございますが、事務的なものは別といたしまして、事業用地に関係する土地基盤整備事業に対する調整、農業団体の意見、対象地権者の今後の
農業経営に関する調査などが重要な課題として考えられます。しかしながら、優良農地が減少することに伴い、過去当地域で施行されたいろんな土地改良事業の農業投資相当分を初め農業団体や農家の考え方を整理し、これらをクリアした後に県へ構想の申請を行い、県の審査を経て
九州農政局との協議と、段階的に作業進捗が図られるものでございます。 次に、土地改良事業との関連でございますが、当地域は国営筑後川下流土地改良事業の一環でございます国営関連県営かんがい排水事業鳥栖地区の受益地となっており、昭和60年に事業着手し、整備を推進してまいっておりますが、この間、受益地区内において生活利便施設、工場用地への転用などによる農地の減少により、国営宝満導水路事業の除外などの計画変更を行い、県事業へ移行した経緯があり、今回新たに農村活性化土地利用構想の策定を図ることにあわせまして、受益区域の見直しを含めた県営かんがい排水事業鳥栖地区の計画変更が発生するものと考えております。 次に、今後の農業の振興策の考え方でございます。 今回計画しております流通業務団地の予定地の大部分が農地となっておりまして、市の農業振興に多大な影響があるものと考えております。このようなことから、本市といたしましても、経済的、社会的情勢の変化に対応するとともに、農地汎用化等、農地の高度利用のため、農業生産基盤の整備に努め、適正な優良農地の確保を図られるよう努めてまいりたいと考えます。 また、鳥栖市の主要作目であります米・麦の生産性の向上はもとより、アスパラガスなどの生産拡大も図ってまいりたいと考えております。 次に、100ヘクタールの土地の必要性と企業進出の確実性についてでございます。 用地の必要面積につきましては、現在県において鳥栖地域流通業務団地整備基本計画の策定に向け、基本計画調査が行われております。その中で、事業費の積算、企業への立地アンケートなどを行い、事業の採算性、投資効果、公共性などを総合的に判断され、最終的な土地利用計画、事業規模などが決定されることになります。 市といたしましては、これまでの経緯、地元の意向、農林調整などを考えますと、これまでの物流ネットワークシティー構想のエリアを対象に進めていただくよう、県に要望をしたいと考えております。 企業立地につきましては、今日まで民間活力開発機構が事業化研究会を組織され、その会員の中だけでも30数社が立地希望をされており、先ほど述べましたが、県が実施する企業アンケートでも需要調査が行われることになっております。景気の低迷など不安定要素はあるものの、事業進捗と並行して関係機関とも連携して企業立地に向け努力してまいりたいと考えております。 最後に、市の財政負担の問題でございます。 現段階では、事業規模、土地利用計画などが明らかでなく、県・市の役割分担、事業費が不明であるため、どの部分が市の負担となるのか、また、市が取り組むべき事業がどうなるのか、明確なことは申し上げられませんが、いずれにいたしましても、市の財政負担を軽減するため、国・県事業の採択など、県と協議を行いまして事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
姉川清之） 篠原
総務部長。
◎
総務部長（篠原正孝） 〔登壇〕 平川議員の御質問にお答えをいたします。 まず、景気対策と行財政運営についての中の緊急経済対策について、御質問にお答えをいたします。 今回、提案いたしております補正予算では、景気対策の一環として道路側溝工事など道路関係予算として8,900万円のほか、ごみ焼却施設の維持補修等工事に4,000万円など、事業の一部前倒しを行うことといたしております。 また、県におきましては、公共事業の上半期発注目標を82％と定め、景気対策の効果を高めることとされており、本市におきましても、同程度の目標を掲げ、その達成に努力してまいりたいと考えております。 なお、景気対策に関する国等の追加の
補助事業につきましては、９月補正予算で対応してまいりたいと考えております。 次に、総合計画の実施計画と財政問題についての御質問にお答えをいたします。 総合計画は御承知のとおり、基本構想、基本計画、実施計画の３部門で構成をされております。御質問の実施計画は、基本計画に掲げた主要施策及び事業を年次的、効率的に推進するため、向こう３カ年に実施する事業を明らかにし、具体的実施の指針といたしておるわけでございます。 策定に当たりましては、事業の緊急度、効果、優先度を考慮する中で、おのおのの事業に対する補助金の有無、または適債事業としての採択の可能性等も含め、事業ごとに検討をするとともに、全体的な歳入歳出の状況を見きわめ策定をいたしておるところでございます。しかしながら、実施計画の中でも明記いたしておりますように、今後の条件変化により、実施年度、事業費、財源構成等は変更することもあり得るわけでございます。 御指摘のように、経済情勢が非常に厳しい環境下でもございますので、事業を実施する上での財源確保については、さらなる研究、努力をいたしたいと考えております。 次に、平成12年度までの実施計画の中での地方債の計画でございますが、平成10年度17億4,800万円、平成11年度17億8,900万円、平成12年度17億4,200万円を見込んでおるところでございます。これも先ほど申し上げましたとおり、条件変化等により変更することもあり得るわけでございますが、個々の事業が適債事業として採択されるという前提で推計いたした数字でございます。 本市における公債費負担比率及び起債制限比率でございますが、まず、公債費負担比率は、平成６年度9.8％、７年度10.4％、８年度12.3％、９年度は見込みでございますが、15％。 次に、起債制限比率につきましては、平成６年度7.3％、７年度８％、８年度8.8％、９年度見込み10％と、年々上昇をいたしております。平成12年度までの計画の中には、広域ごみ処理施設、若葉公民館等の建設も予定をいたしており、公債費負担比率、起債制限比率も上昇するものと考えております。このため、交付税措置等のある優良起債や補助率のより高い制度の検討、さらには基金等の効果的な活用等、幅広く研究してまいりたいと考えております。 次に、事業の優先度見直しについての御指摘でございますが、第４次総合計画において、新たにリーディングプロジェクトを設けております。この位置づけといたしましては、時代の潮流や鳥栖市の地域特性を生かすべき資源を踏まえた上で、特に本市の発展のために重要な事業、施策等をリーディングプロジェクトとして取り上げているわけでございます。リーディングプロジェクトは長期的な視野の中で、本市発展を目指した事業でありますので、その実現については財源的にも多額の経費を要すると同時に、中・長期的な期間を必要といたします。 これらの事業はいずれも主要な施策であり、並行しての実施を要するものと考えております。したがいまして、安定的な財政運営に留意しつつ、より有利な補助制度や起債制度の活用なども絶えず研究をしながら、並行的に実施するため、時間はかかると思いますが、着実に努力してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（
姉川清之） 平川議員。
◆議員（平川忠邦） 〔登壇〕 それぞれ答弁があったわけでありますけれども、第１点目の景気対策と行財政運営ということでるる答弁がありましたけれども、私は今のこの深刻な状況の中で、行政として緊急対策が必要ではないのかと。国や県、あるいは市もいろんな制度の面で確かに改善をされてきた部分もあるというふうに、私もそれは思うわけですけれども、そうした状況では追いつかないような事態に来ているのではないかと。 最近のマスコミ報道あたりも読んでみますと、毎日のように不況の中での景気対策をどうするのかと、戦後最悪とか、統計をとって以来こんなに悪い時代はないという記事で満載の状態ではないかと思うわけです。 そこで、一つの例をとって非常に申しわけないんですけれども、県内でも多久市がたしか４月だったと思うんですけれども、臨時議会を開いて緊急経済対策というのを出しました。総額にして約２億1,000万円ほどの補正予算を緊急に組むと。この中身を若干御紹介しますと、例えば公共事業の促進ということで１億3,850万円、中身は先ほど部長から答弁があったような道路の側溝だとか舗装とか、そういった事業に使う、あるいは学校の施設整備とか福祉施設の整備、そうしたものに使う。これは鳥栖市でも、今回の補正予算の中でも若干は努力をされているんじゃないかと思います。ただ、多久市の場合は、それらと同時に、例えば農家や、あるいは商店、さらには中小の零細企業、こうした人たちに対して、いろんな制度のあるうちの
利子補給をさらに上積みをしようということで1,000万円予算を組まれる。例えば、農業の一般資金貸し付けに対する
利子補給とか、あるいは中小企業特別対策資金経営改善貸付金などの保証料に対する補助金、そうしたものを特別に設けるとか、あるいは雇用対策の推進ということで2,800万円。どういう内容になっているかといいますと、例えば一定の金額、2,000万円以上の設備投資をした事業主に対して事業費の20％以内について２％以内を限度に平成12年度まで
利子補給を行うと、そうした制度的なソフト的な緊急対策を行うとか、雇用対策の問題でも、例えばハローワークを通じて常雇用で雇った事業主に対しては労働者１人当たり月２万円支給をするとか、あるいは公費の支払い、こうしたものを敏速化する。そのために資金借り入れの利子を 500万円予算化するなど、ソフト面や、あるいは制度面でこうした緊急対策をとるということで予算化がなされているわけです。 私は、鳥栖市でもこうした今の状態を何とか少しでも改善をしていく、そうした意味での緊急対策というのが必要ではないのかと、
利子補給の問題でも、あるいは雇用の問題でもこうした点について考えられないのか、再度答弁を求めておきたいと思います。 次に、公共事業の前倒しの問題でありますけれども、県においては公共事業の上半期発注目標を82％、上半期といいますと９月ですね。これで景気対策の効果を高めると、鳥栖市もその程度の目標で達成に努力をしたいと。私はその努力は多とするものの、問題は上半期発注目標ということになれば、先ほど言いましたように９月までと。ところが、現在の深刻な不況はそこまで待ってくれないのではないか。県のまとめによりますと、平成９年度の県内企業の倒産件数は負債額1,000万円以上で112件、先ほど言いました５月の倒産だけでも14件、５月の倒産では過去10年間最悪と、こういうふうに言われているわけですね。しかも、４月の倒産、廃業による労働者の解雇、県内で369人にも上っているという報道もあります。 私は、こうした今の緊急事態に対して、９月の補正とか、そういうことではなしに、例えば多久市の場合には、財政調整基金を活用してこうした臨時の緊急対策をとったということが報じられておりました。市民生活を守ることを最大の使命にしている自治体がまさにこうした意味で緊急の対策をとる。私は財政調整基金は、何も大型事業とか年度間の財源調整のためだけにあるものではないというふうに考えているわけですけれども、再度こうした点について答弁を求めておきたいと思います。 それから、２点目の農村活性化土地利用構想と物流事業の問題でありますけれども、クリアすべき問題点が三つほどあると言われました。その内容も重要な問題を含んでいると思います。かんがい排水事業の見直しも口では簡単に言えますけれども、実際には大変な作業と労力が必要でありますし、農振除外のための見直しが果たしてスムーズにいくかどうかということも疑問があるところでありますが、再度この点でお尋ねをしたいわけでありますけれども、この構想を作成するに当たって、先ほども言いましたように、農業の振興策をどのようにしていくのかというのが、この構想を策定するに当たって県に出さなくてはならないようになっております。 先ほどの答弁では、農地汎用化など農地の高度利用をするとか、農業生産基盤の整備に努めるとか、米麦の生産性の向上はもとより、アスパラガスなどの生産拡大を図ることで農業の振興策を図る、こうしたことを言われましたけれども、こうした答弁は農業問題を質問すると、必ず執行部の方から返ってくる回答であります。しかし、私はこれでは現在の農業を取り巻く情勢というのを本当に理解をされているのかと、こう言わざるを得ないわけであります。 先ほどの農業問題での質問もありましたように、減反の拡大、あるいは自主流通米の暴落、農業所得の激減、長雨による麦の収穫量の半減、さらには農業所得の申告者が昨年に比べて半分にも激減をしている。こうしたどれをとっても農業振興に明るい展望は見られないわけであります。こうした厳しい
農業情勢の中で、振興をどう図っていくのかは、避けて通れない問題です。 そこで、先ほども若干質問があっておりましたけれども、昨年の３月に作成された
農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想というものが取り上げられましたが、ここでは農業が職業として選択し得る魅力とやりがいがあるものにと、おおむね10年後の
農業経営の発展の目標を明らかにして、効率的かつ安定的な
農業経営を育成するというふうなことで、先ほども言われました年間所得800万円、
年間労働2,000時間、この程度の水準を目標にと、平成６年ですから、もう既にこれが発表されて５年ぐらいになろうとしているわけでありますけれども、この800万円、
年間労働2,000時間、この目標が今日の時点でどれぐらい達成できているのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。 そして、今回農村活性化土地利用構想を作成するに当たっては、
農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を踏まえた上で農振除外のための土地利用構想を作成されるのかどうか、再度答弁を求めておきたいと思います。 この問題で、農村活性化土地利用構想というものを大体いつまで作成をして県知事に認定を求められる考えなのか、再度答弁を求めておきたいと思います。 次に、総合計画の実施計画問題でありますけれども、財源確保の問題では、私は情勢が非常に厳しいと、また、部長の答弁でもそうした認識は一緒であります。さらなる研究、努力をしたいということでありました。しかしながら、この計画書で示されている市税収入は、平成10年度が95億400万円、11年度が100億3,900万円、12年度が105億2,700万円、これだけの市税が入ってくると見込まれております。その伸び率を見てみますと、平成11年度の伸びが5.4％、12年度が4.8％とされております。私は果たしてこれだけの伸びが期待できるのか。景気対策のところでも申しましたように、農業所得の激減、企業の倒産や赤字決算、消費の伸び悩み、労働者の可処分所得の低下など、明るい材料は何一つないはずではないでしょうか。そうした中で、市税収入の伸び率を５％も計算をするというのは、私は現状を本当に認識されているのかと言わなければなりません。何を根拠に税収の伸びを計算されているのか。まさに、収入の確保がなければ、絵にかいたもちと言わなければならないわけですけれども、その点について再度答弁を求めておきます。 それから、公債費比率の問題であります。 先ほどの答弁では、平成９年度の見込みが15％と言われました。決算を審査するに当たって決算審査が行われ、監査委員の審査意見書などを見てみますと、10％を超えることは望ましいことではないということをここ数年来審査意見書の中でも言われてきたはずでありますけれども、それにもかかわらず、ついに15％まで公債費の比率が上昇してくる、しかも、これから先もなお上昇を続けるであろうということが言われました。 実施計画書の中での公債費の欄を見てみますと、平成10年度は一般会計だけで25億5,500万円の借金返済、11年度は30億8,000万円の借金返済、平成12年度は30億9,500万円の借金返済です。この借金返済の伸び率は、市税収入の伸び率をはるかに上回っております。そして、これに特別会計の借金返済を加えれば、まさに年間50億円を超える借金返済を余儀なくされるという事態は、時間の問題と言わなければなりません。 そこで、再度お尋ねをしたいわけですけれども、市税収入は計画どおりなかなか伸びない、借金返済は義務づけられている、こうした中で、実施計画書を進めるとするならば、当然行き着く先はさらなる借金、つまり地方債の発行によって財源を確保するという手段を考えておられるのか、それとも大型事業などの先送りや縮小など、一体どの道を選択されようとされているのか、再度答弁を求めまして、２回目の質問を終わります。
○議長（
姉川清之）
野田経済部長。
◎
経済部長（
野田忠征） 〔登壇〕 平川議員の再度の御質問にお答えいたします。 まず、景気対策と行財政運営の中で、経済対策のソフト面の
取り組みについてということでございます。 ソフト面での対策といたしまして、特に金融難の緩和を図るため、農業面におきましては、農業近代化資金、あるいは
農業経営基盤強化資金、ジャンプアップ佐賀農業振興資金など、また中小企業者のためには経営改善貸し付け、あるいは倒産対策貸し付け、新分野進出など円滑化貸し付けなどの国・県の制度がございます。また、市の制度融資でございます小口資金貸し付けにおきましては、利用者の利便を図るため、昨年、制度全般の改正を行い、これに伴って利用件数、金額ともに大きな伸びを示している実情にございます。今後もこれら国・県・市の制度のなお一層の
有効活用が図られるよう、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。 なお、雇用の安定のためには、国において内需拡大から雇用助成金の適用緩和、新規産業の創出など、諸施策が講じられることとされております。 また、県におきましても、高齢者の雇用就業対策として高齢者雇用安定法の改正により、60歳定年制が義務化されたこととあわせ、65歳までの継続雇用制度へ向け指導援助の実施、シルバー人材センターとの連携強化、さらに、高齢者の再就職の促進策として、求人条件の緩和指導、高齢者の就職相談会の開催、高齢者雇用に係る各種助成制度の活用、雇用保険事業等の諸施策が講じられております。 本市におきましても、このような国・県の施策と連携を図るとともに、新規企業の誘致や既存誘致企業の地元優先採用などをお願いするなど、雇用の安定、拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、農村活性化土地利用構想と物流事業についてでございます。 まず、農業の振興策についてでございますが、御案内のとおり、農村活性化土地利用構想の作成に当たりましては、市の全体的な振興策を網羅をすることとなっております。 そこで、具体的な振興策でございますが、農村部での環境整備としての農業集落排水事業はもとより、土地基盤の整備策として水田汎用化土地基盤整備事業、ふるさと農道緊急整備事業等の推進に努め、また、農業生産の担い手である
認定農業者の育成、機械利用組合等による生産組織の育成強化など、ハード、ソフト両面にわたり振興策を進めてまいりたいと考えております。これらの事業の円滑な進捗を図るため、関係機関を初め農家の方々との連携を密にいたしまして、農業の生産性向上に努めてまいりたいと考えております。 それから、この構想をいつまでに作成するのかということでございますが、先ほども申し上げましたように、地元や農業団体との調整、農業投資の問題など、整理すべきものを整理し、一方、活性化構想の中には、県が事業主体となる流通業務団地の具体的な内容も必要となるため、県が作成されております流市法の基本方針に関する基本計画との整合性が求められます。したがいまして、活性化構想の素案を鳥栖農林事務所と協議をしながら、県とのすり合わせが終わり次第、県知事に対して申請になろうかと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（
姉川清之） 篠原
総務部長。
◎
総務部長（篠原正孝） 〔登壇〕 平川議員の再度の御質問にお答えをいたします。 まず、景気対策と行財政運営についての中の緊急経済対策についてでございます。 今回の補正予算は、景気対策にも対応したもので、その内容につきましては、先ほどお答えをしたとおりでございます。経済対策にもっと積極的に対応すべきであるとの御指摘でありますが、景気対策関連の国の補正予算は現在審議中でもございますし、公共事業の事業量等未確定でありますので、本市の財政の体力にも配慮しつつ、今後９月補正で対応してまいりたいと考えております。 次に、総合計画の実施計画と財政問題についての御質問にお答えをいたします。 実施計画の財政計画の推計につきましては、実施計画の中でも明らかにいたしておりますように、市税につきましては、過去３カ年の実績並びに社会経済情勢下における地方税の影響を考慮しながら推計いたしております。税の過去３カ年の推移を見てみますと、平成６年度、約79億9,000万円、平成７年度、約86億9,000万円、8.7％の増加、平成８年度、約91億5,000万円、5.4％の増加、平成９年度は見込みでございますが、約94億2,000万円、2.9％の増加となっております。このように、市税の伸びは増加いたしているわけでございます。しかしながら、昨今の景気の停滞により、本市におきましても税の落ち込みも予想されるわけでございますが、こういう社会情勢の中での税の見込みは極めて困難な面もございます。 本市における過去の経過は、バブル崩壊後も一定の増加をいたしておるわけでございます。そういう中で推計をいたしておりますが、実施計画では、３カ年間に実施しようとする事業、施策等を毎年ローリングしながら策定し、あくまで目安として示しておりますので、極端な社会情勢の変化、例えば税収の予想外の落ち込み等が生じた場合や、歳入全般にわたる落ち込みが生じた場合は、翌年度以降に事業を繰り延べする方法や、継続事業等については、年度を延ばすなどの工夫をしながら事業を推進しているところでございます。 次に、公債費は増加をすると予想されますが、市税が落ち込み、事業推進に影響を及ぼす場合、事業によっては地方債の対応もないわけではございませんが、極力そういう状況にならないよう事業の見きわめ、緊急度、優先度等を考慮いたしているわけでございます。今後とも事業推進に影響を及ぼさない範囲での事業の繰り延べ、縮小等の工夫をいたしたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。
○議長（
姉川清之） 平川議員。
◆議員（平川忠邦） 〔登壇〕 いろいろとお答えをいただきましたけれども、経済対策の問題でも、何かこう今の事態に緊急的にどう対応するのかと、そういう点では私は非常に不十分ではなかったかと、こういうふうに感じてならないわけであります。 多久市の例を挙げたわけでありますけれども、私は鳥栖市でもそういったきめ細かな
取り組みというのをぜひやっていただきたいし、先ほどの答弁ではそうした意欲が見えてこないんじゃないかと、こういうふうな感じがしてならないわけです。 バブルの崩壊後、私たちがかつて経験したことのないような今の消費不況による企業の倒産とか失業、商店街の危機的状況、こうした中で行政として何をなすべきかが今問われていると思うわけであります。 先週から、新聞の名前上げて非常に失礼なんですけれども、佐賀新聞で選挙に関連した連載が載っております。これを読んでみても、政治への願いは景気対策であると、こういうことを書いておりますし、私はこの中でなるほどと、こういうふうに感じたのは、ある建設業者の声ということで、ここに書いてありますけれども、例えば、公共工事の前倒しや増加よりも消費税を３％に戻してほしい、こういう訴えがここの中にも書いておられますし、大型公共工事は大手ゼネコンの利益になりがちで、民間の景気がよくならないと中小建設業者は生き延びられないと、こうした切実な訴えも書かれてありました。有権者アンケートというものも紹介をされておりますけれども、経済対策の中で重視をするものとして、消費税の引き下げが42％という回答で圧倒的に多かったと、こうした声も新聞では紹介をされております。また、時事通信によると、アンケートでも消費税の引き下げが６割を超えた、こうしたことが紹介をされております。 そこで、私は消費税を引き下げる、このことについて市長に所見を求めたいと考えたわけです。 今、県民や市民のこうした声を受けて、市長はこの
一般質問の中で、東京にも陳情にも行かれましたと、県内出身の国会議員にもいろいろ陳情もしてきた、全国市長会でも出席をされた、こうしたことも答弁の中で言われておりますが、山下市長として消費税を３％に戻してほしい、こうしたことを政府に要望をされる考えがあるのかないのか、市長の見解を一言求めておきたいと思います。 物流問題でいろいろと農村活性化土地利用構想問題が言われました。しかし、私は農業振興地域から除外するのに、この構想で行うというのは若干無理があるんじゃないかと。本来この構想を作成する対象地域というのが決められております。山村振興法とか過疎地域振興特別措置法、あるいは多極分散型国土形成促進法など、地域立法による措置の対象になっている市町村がこういうのをつくるんだと、本来はこうなっているはずなんです。ところが、鳥栖市の場合には、ただし書きの中に、その他地域活性化を必要とする市町村において作成することができると、このただし書きをしっかり読んで、これで何とかと、いわゆる無理やりこの構想を当てはめようとされているのではないかと。ですから、この構想を作成する場合、農業の振興策をどうするのかと言われ、私が年収800万円の構想をどこまで今来ているのかと言っても具体的な答弁はなかったわけであります。 そうした点で、私は農業の振興策、本当に大変な問題であります。ですから、農業振興策が本当に多くの農業の皆さんがなるほどと、こう言えるような振興策を果たして今の状態の中でつくることができるのか。減反問題、あるいは近郊農業としての
農業経営どうするのか、あるいは価格保証の問題、私はつい先日、高知県の農業振興策というものを新聞報道で読みました。ここは、橋本総理の弟が知事をしているところです。ここでも国の減反政策に異議ありと、知事が公然と減反政策について異議ありということを言われて、減反は強制しない、農家の判断を尊重する、こういう政策がとられておりますし、
地域農業の発展のために市町村や県独自の価格保証制度、これを高知県内では既に８市町村が行っている、こうした
取り組みが既にされているわけです。
認定農業者の問題でもそうであります。私は、今
認定農業者ほど一番きつい、こういう状況にあるわけでありますから、こうした管理の問題はさておいて、開発のためには何が何でも農地をつぶす、このやり方には私は必ずや後世に禍根を残すのではないかと、こういうふうな感じがしてなりませんし、この地域はそもそも農業の振興を図るためにということで集落排水事業も完成をさせたのではなかったでしょうか。 そうした点で、100ヘクタールという規模の問題についても、今バブル崩壊後、果たしてそれだけの企業の進出というのがあるのかということも非常に疑問があるところであります。 そして、私は景気対策のところで、もう答弁は求めませんけれども、労働費の中に失業対策費というのが鳥栖市の場合、ここ数年にわたって全く組まれていない。ところが、
地方自治法の施行規則第15条１と２、ここの中には、労働費の中には失業対策費と労働諸費、鳥栖の場合は労働諸費だけです。これは果たして自治法の規定からしてどうかなと、もう答弁は求めませんけれども、今後の課題として、そうした失業対策費も設けられていないところに今の鳥栖市の
取り組みの姿勢が出ているんじゃないかと、このことも強く指摘をいたしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
姉川清之） 山下市長。
◎市長（山下英雄） 〔登壇〕 平川議員の質問にお答えをいたします。 景気対策と行財政運営についての質問の中で、消費税に関する御質問が出ておりますので、お答えをしたいと思います。 なお、今まで執行部の方から答弁申し上げました景気対策等につきまして、意欲が不十分ではないか、そういった御指摘もいただいております。しかし、景気対策なり財政対策になりますと、制度や数字で明確に示さねばならない問題でもございますし、ただいままで各部長等から御報告、あるいは御説明、答弁を申し上げた内容というのは、現状での、いわゆる具体的な
取り組みについて御説明申し上げてきたわけでございます。引き続き意欲を持ってこの問題については、私たちも取り組んでまいりたいというふうに思っております。御協力をよろしくお願いいたします。 そこで、消費税の問題ですけれども、消費税率５％を３％に戻す考えはないのか、あるいは国等へ陳情、要望をしたことはないのかという御質問でございます。消費税率の３％から５％へのアップにつきましては、平成６年11月、御案内のように、税制改革関連法の中で可決、成立したものでございまして、平成９年４月より実施されております。この税制改革は、働き盛りの世代の税負担の軽減や世代間の税負担の公平化のほか、社会保障等関連の財源確保等をねらいとしたものであり、また、税率の上昇分２％のうち１％は地方消費税であり、消費額に応じて県・市町村に地方消費税交付金として交付されております。税率のアップ及び平成９年４月からの実施は、さきに申し上げましたような理由、事情から行われているものでありますが、議員御指摘の消費税率引き下げの問題は、一地方自治体での問題ではないと認識をしているところでございます。 なお、去る６月３日、第68回の全国市長会がございました。ここでも都市財源の充実確保は極めて重要な課題であるととらえられ、地方分権の推進に関する決議、それから介護保険並びに医療保険に関する決議、それから都市基盤施設の整備促進に関する三つの決議とともに、都市財源の充実確保に関する決議といたしまして、満場一致採択をされたところでございます。 今後も景気対策関連の財源確保等につきまして、本市にとりましても極めて重要な課題でございますので、引き続き県・国等に働きかけや要望等を行ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げまして答弁といたします。 終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
姉川清之） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時53分散会...